車の売却や買取のトラブルの多くは早期解決が可能です。

車は高額なものになりますので、車を売却や買取りに出した場合においてトラブルは一定数起こり得るものと考えた方が良いでしょう。

しかし、どんなトラブルが起こり得るのかを知り、事前に対策をしておけばトラブルに巻き込まれる可能性は極めて低くなるものです。

また、万が一トラブルに巻き込まれたとしても解決法を知っている事で早期解決に結びつきます。

 

この記事では、

  • 中古車トラブルの傾向とあなたがトラブルにあう可能性
  • 車の売却買取におけるトラブル事例と解決法
  • トラブルを事前に防ぐ対策法

をお話しして行きます。

 

中古車トラブルの相談件数と傾向、あなたがトラブルにあう可能性

国民生活センターに寄せられている中古車に関するトラブル相談を年度別にまとめてグラフにしてみました。

中古車トラブル相談件数

はい、2012年からず~と横ばいを続けていた相談件数ですが、2018年に大きく減少に転じました。

2011年に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による影響で大きく需要を伸ばしたことによる流通量の増加と、中古車買取業界の成長期が重なったことでトラブルが増加し国民生活センターへの相談件数も膨れ上がったとみられますが、前述したように2018年に相談件数が大きく減りました。

これは各自動車協会や関係団体によるトラブル防止の徹底、買取り業界の成熟に伴う自主規制などが浸透したためと思われます。2019年度も同じくらいで推移してくれればより安心して車を売り買いすることが出来ますね。

 

あなたがトラブルにあう可能性

中古車の流通量はリクルートマーケティングパートナーズによると約250万台。中古車の買取台数は約90万台と言われていますので、単純に車のトラブル全体で見ると、あなたがトラブルに書き込まれる可能性は、0.19%、509件の取引に1件の割合でトラブルが起こっているという事になります。

ただ、これは車の全ての取引に関して言えることであり、車の売却や買取に関して言えば、買取台数が全体流通量の約3割になるので相談件数4907件の約3割(1472件)が売却に関する相談だと仮定すると、0.16%、611件の取引に1件の割合でトラブルが起こっていると考えられます。

 

あなたが車を611回売却して、1回トラブルにあうって事ですから、これって自分自身に当たる可能性は極めて低いことが分かりますね。(あくまでも数値も割合から出していますし、確率論でしかないので必ずこの通りになるとは限らないですけどね^^;)

ただ、トラブルにあう可能性がゼロではないので、事前にどんなトラブルがあるのか、そして遭遇してしまった時の解決法を事前に知っておくことで不安なく車の売却をすることができるでしょう。

 

車の売却買取におけるトラブル事例と解決法

それでは、中古車を売却したり買取に出した時に起こり得るトラブルはどんなものがあるのかを見て行きましょう。

 

高額なキャンセル料の請求

何かしらの理由で契約後にキャンセルを余儀なくされ申し出たものの想像以上のキャンセル料の請求が来るというトラブルもあります。

基本的には、契約を交わしたのであれば契約を履行する(実行する)義務があなたに生じますが、契約を解除出来ないという事はありません。

ただし、契約を交わした以上、違約金や解除料、キャンセル料といった金銭的な負担が出て来る可能性は仕方がないでしょう。

 

しかし、消費者契約法第九条には「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは無効とする」とありますので、実際に損害が発生していないのに金銭を請求するというのは認められていないので、業者が損害を被っていないのであれば支払う必要はないという解釈が出来ますね。

ですので、契約をしてすぐや業者がまだ動き出していない段階であればキャンセル料を支払う必要はないと言えるでしょう。

もし、契約後すぐにキャンセルの申し出をしたにも関わらず、キャンセル料を請求して来るようであれば具体的な根拠と損害額の証明を出してもらうようにして下さい。

ただ、契約したその日中にキャンセルしたのであれば、損害は発生していないと判断するのが妥当でしょう。

 

時間が経ってからのキャンセルの場合は、キャンセル料の具体的な根拠と損害額の証明を出してもらい、その上で実際に損害が認められるようであれば、双方協議の上、あなたが納得出来るのであれば支払えば良いと思います。

それが高額な請求で納得出来ない場合には、業者が出して来た証明だけでなく、社会通念上の平均的な損額を考慮して、あなたが納得出来る額を提示して交渉してみると良いでしょう。

前述したように、平均的な損額額を超える部分は支払う必要はありません。

キャンセルに関して段階的にどこからキャンセル料がかかるのかなど詳細が知りたい方は、買取店に対してキャンセルをする場合に知っておきたいことを参照して下さい。

 

車引渡し後の減額

これは再査定と言われる買取業界の慣習的に出来た業者による自己防衛の一種から起こるトラブルと言えるでしょう。

要は、出張査定などで見落としたものを車引渡し後に見つけた場合は、減額する的な契約になっている場合に起こる事象です。

しかし、現実的に考えてその道のプロが来て査定する訳ですから、見落としがあった時点で業者側のミスになるわけで、消費者側がケツを拭く必要はないですよね^^;

理論的に言うと再査定が契約書に謳われていたとしても、消費者契約法第十条の「消費者の利益を一方的に害するものは無効とする」という法律であなたは守られていますので、減額に応じる必要はありません。

 

ただし、あなたが故意隠したものが見つかった場合はこの限りではありませんので注意して下さい。

多くの買取店が契約書その他の書類にあなたが申告すべき事項的な項目が用意されており、その中に修復歴の有無もあると思います。

それを嘘をついて記載してしまうと後々トラブルになる可能性は高いです。

なぜなら、買取店をすり抜けられたとしてもオートオークションに出品する時にオークション会場側の査定士が査定するので、その時点で見つかる可能性が高いからですね。

ここまで業者が動いて嘘が発覚すると大事になりますよ^^;

必ず正確な申告をすること、これが重要です。

それさえしていれば、あなたは消費者契約法に守られています。

 

強引な契約や居座り

買取店の数が多くなり競合する確率が高くなった買取業界において営業というのは、あらゆる手法を使って来るようになりました。

いかに自社で買い取れるかというのが仕事になりますので、中には強引な営業をして来る業者もいるようです。

威圧的な態度で強制的な契約をさせられてしまった(させられそう)、買取りを断っているのに居座り帰ってくれない、こんな場面に遭遇してしまった場合は、速やかに警察へ連絡をするのが最も賢い行動になります。

 

実際に電話する必要もなく「5分以内にこの場から立ち去らない場合は警察へ通報します。」と冷静に伝えれば良いでしょう。

恐らく、これでほとんどの営業が立ち去るはずです。

ただ、中にはそれにも応じない人がいますので、そういった場合は身の危険もありますから実際に警察に連絡をして来てもらうのが良いでしょう。

また、強引に契約させられてしまった場合は、すぐに消費生活センターに連絡して相談して下さい。

 

ちなみに、営業の中には「クーリングオフが出来るから」と嘘をつくこともありますが、車の売買にクーリングオフは適用されませんので注意しましょう。

 

トラブルを事前に防ぐ対策法

主なトラブルはこういったものが多いと思いますが、多くの場合これらは事前に防ぐことが出来ます。

 

キャンセル料の請求に関しては、事前に契約書をチェックするようにして、高額なキャンセル料が記載されているのであれば、契約を中止するというのが賢明です。

ただ、キャンセルは消費者からする事がほとんどですので、あなた自身で確実にキャンセルをしないと納得が出来た上で契約を締結するようにしましょう。また、家族がいる場合は自分だけで決めずに家族にも相談して家族全員の合意のもと契約をするようにした方が良いですね。

 

車引渡し後の減額も事前に契約書をチェックするというのが重要です。

もし、再査定の記載がある場合は、その項目を削除してもらえるか相談してみましょう。「形式的なものですから」と軽く言われたとしてもそういった記載がある場合は契約しない旨を伝えるべきですね。

削除できないのであれば、売却業者を再選定すれば良いだけですから、その取引は中止しても良いと思います。

 

強引な居座りや契約強制は前述した通りですが、これを事前に防ぐ対策法は1社だけで呼ばないという方法が確実です。

複数の業者がいるのに、その場で強引に契約を迫ったり居座りを続ける営業はいないはずです。もし、その状況でもそういった行為をする営業は危険ですので先ほどと同じように警察をすぐに呼ぶべきでしょう。

 

JADRI加盟店ならトラブルを起こる可能性は限りなくゼロに近い

これらのトラブルを簡単に避ける方法が1つあるのですが、あなたはJADRI(日本自動車流通研究所)という団体を知っていますか?

こちらの団体に加盟している業者は、基本的には安全と考えて良いでしょう。

なぜなら、一般的な団体は加盟料さえ払えば加盟出来ますが、JADRIに加盟するにはかなり厳しい条件があり、それにクリアした優良な業者でないと加盟出来ないからです。

また、加盟すると契約後一定期間キャンセル料の請求は不可、再査定不可(車引渡し後の減額不可)と規定が決まっているので、JADRIに加盟している買取店であれば、キャンセル料と減額に関するトラブルが起こる可能性は皆無です。

 

JADRIの加盟店は、会員一覧で確認することが出来ます。

なお、JADRI加盟店しか参加できない一括査定サイトが、こちらのかんたん車査定ガイドになります。

かんたん車査定ガイドは、安全な反面参加企業数が少なく競合が発生し難く買取額が思ったように上がらないという可能性もありますので、お勧めはズバット車買取比較で最高額が出た後にかんたん車査定ガイドもしくは加盟店一覧からJADRI加盟店に売るという方法です。

ただ、中にはズバット車買取比較の中にもJADRI加盟店は入っていますので、事前に査定に来てくれる業者が加盟店かどうかを調べておくというのも手ですね。

 

車の売買トラブルが起きて誰かに相談したいとなった時には、JADRIと連携して業界の健全化を図っているJPUCへ相談するのが良いでしょう。

 

 

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