買取店に対してキャンセルをする場合に知っておきたいこと

何を買うにしても、何を売るにしてもその行動に移した後に状況が変わったとか、気持ちが変わったということでキャンセルしたくなる場合があります。

例えば、店先で見つけたCD、前から欲しいと思っていたものなのですが、かなり昔に発売されたもので記憶の中では買ったような買わなかったような・・・そんな感じのふわ~とした記憶しかなかったが、まだ買っていなかったことを想定して、そのCDショップで買うことにしました。

しかし、家に帰って確認したらパッケージ違いの同じCDがあったから返品、キャンセルしたい、旅行に行くため出先のリゾートホテルの予約を入れていたが、急に体調を壊してしまったので旅行に行けないため、リゾートホテルの宿泊要約をキャンセルしたなどといったようなことです。

 

この2つのパターンの場合、どちらも通常であればキャンセルが可能です。

CDの場合は購入した時のレシートや領収書と未開封のCDがあれば、そっくりそのままお金を返してもらうことが出来るでしょう。

リゾートホテルの場合は、宿泊予定日から起因して設定されているキャンセル規約に従って無料またはキャンセル料を支払う形でキャンセルすることができます。

どちらも正式な段取り、手続きさえすれば後腐れなくキャンセルすることができますが、自動車を売却するという行為、買取店で車を買い取ってもらうという場合はどうなのでしょうか。

 

売却契約後のキャンセルは可能だが期限がある

買取店で車を売却するという行為は車とお金の交換といった単純なことではありません。

これは何も買取店での買取だけでなく、ディーラーで新車を購入する時も同じなのですが、売る側と買う側で売買契約というものを締結することになります。

これは主に高額商品を売買する時に取り交わすもので、実はコンビニで130円のドリンクを買う時もこの契約は取り交わされているのです。

コンビニの場合は少額ですので、わざわざ契約書などを作ることはありませんが、多額の現金や権利が動くことになる自動車の売買では法律で定められた様式を用いた契約書を使い、それを取り交わすことで車の売買を行います。

 

買取店で車を売却する場合は、売主が消費者、買い主が買取店ということになり、その双方が納得の上売買契約を取りかわし、名義変更といった手続きや自動車の対価となる売買代金の授受をすることになります。

この契約の中で売ることをキャンセルするという事実は契約の破棄を申し渡す事柄で、その契約破棄に関わることに関しても多くの買取店の契約書にきちんと書かれているはずです。

契約を取り交わした時点で、その内容に沿った対応をしなければならない義務を負うことになりますので、キャンセル行為はそれに沿って行われます。

 

しかし、自動車の売買に関する契約においてキャンセルの方法などは特にこれといった取り決めがなく、よほど極端な方法でない限り、その買取店その企業独自のやり方になります。

要するに買取店だからといって、キャンセルに関することが全て同じではないということです。

ただ、いろいろな買取店や中古車販売店の買取サービスを見てみると、いくつかのパターンに分かれていることがわかります。

例としていくつかを見てみましょう。

 

キャンセル自体ができないところ

法律の面からいえばこれが一番正しい方法といえるでしょう。

そもそも法律ではキャンセルというものはありませんので、契約書に契約の破棄は一切できないという旨が書いてあれば、その文章の通りにいくらいろいろな理由を言ったとしても契約の破棄、要するにキャンセルは一切できないことになります。

そもそも買い取る側からすればキャンセルなどされないだろうという考え方で契約をするわけですし、その契約を取りかわす段階で再三にわたり確認が取られているはずです。

その上で契約を取りかわしたわけですから、後からキャンセルしたいと言われてもそれを突っぱねることは間違いではないのです。

 

ただ、現実的にこう言っているところであってもそこから有償キャンセルに持ち込むことが多く、いわゆるキャンセル料や実費などを請求されることになります。

とは言ってもそれ自体には全く違法性がありませんので、実際に買取店側が被った損害額が仮に100万円だったとしたら、その損害をキャンセル料として請求されたとしても文句を言うことはできません。

買取店側からすれば、

  • 「キャンセルできないことを承知の上で契約を結んだのだからキャンセルはできない」
  • 「どうしてもキャンセルしたいのであれば、キャンセル料を払ってもらわないと困る」

といった感じです。

ただし、裁判で争えば消費者に不利な契約は無効とされることもあるので、勝てる可能性はあります。

なお、この様にキャンセルが出来ないようになっている契約書で締結を迫る買取店とは契約を結ばない方が良いでしょう。

 

キャンセル料を含めた有償で可能なところ

契約書に有償でキャンセルすることが出来るというような内容がかかれている場合は、キャンセル料と実際の損害額の両方を請求されることになります。

ここでいうキャンセル料とはいわゆる慰謝料的な意味合いをなすもので、キャンセルすることに対して支払うものです。

それと同時に支払うことになるのが実際にかかった費用、こちらはキャンセルを申し出たタイミングによって金額が大きく変わって来るでしょう。

 

例えば、まだ車が買取店にある場合で何もしていなければ無償、名義変更をしてしまった場合は再度名義変更をするための手数料とそれを行うための人件費、車を既にオークション会場や他の部署に運んでしまった場合は輸送費や人件費、既に買い手がついてしまっている場合は、その買い手が請求する金額というのが実費となります。

これらの金額を複合的に組み合わせて算出されるのが、損害金でそれを充当するためのお金を払うことになります。

ただ、こういった方法ですとそれこそ10万円で売った車をキャンセルして取り戻すのにそれ以上のお金が必要になり、そこからトラブルに発展することが多かったために、消費者契約法で定められていることや日本自動車流通研究会の取り決めに則ってキャンセル料は取らずに、実際の損害額だけを賠償してもらう形でキャンセルすることになってきました。

実際のところ、次の買い手が付いてしまっている場合は、キャンセルをすること自体かなり厳しいと思った方が良いですね。

 

実費請求で可能なところ

現在の法律で一番お金がかかるキャンセルとなるのがこのパターンです。

いわゆる売り側がキャンセルすることで、買取側が実際に被る損害を埋めるためだけのお金を払うというものです。

店舗に車がある時はほとんど無償、車をオークション会場や企業の本部、中古車販売店などに運んでしまった場合、そこまで運ぶのに実際にかかった費用、トラックのチャーター代、ドライバーの人件費、ガソリン代など、すでに売れてしまった場合はそれを買い戻す費用を支払うことでキャンセルして、その車を取り戻すことができます。

それまでは高額なキャンセル料や一律で設定されたキャンセル料を払うことでキャンセル可能としていたのですが、トラブルが多いことから実費だけの請求をすることという取り決めがされたことで、こういったやり方がされるようになりました。

恐らく、この方法が今一番多く採用されているのではないかと思われます。

 

経過期日によって対応が違うところ

契約時期や車の引き渡し時期をスタートとして、いつまでであればこうするといったように経過期日によってキャンセルの対応が変わってくるといったところが出始めました。

これは先ほども言いました通り、法的な面や加盟する団体からのお達しで、キャンセルすることで実際に被った損害しか請求できないということになったために、それを実行するための労力が必要になることから細かい金額を請求することが無駄になるため、キャンセル料といった金額的なものではなく、経過期日によって一律、キャンセルができる・できないという形で取り扱うようにしたわけです。

大手の買取店では、車が今どの段階にあるのかということに応じて、最長で7日間、最短で2日間という無償キャンセルができるようにしています。

逆に言えば、その期日を過ぎてしまうとどんな理由があっても、どれだけお金を積んでも絶対にキャンセルができないということになります。

システム的にこれが一番わかりやすいので、トラブルも起きにくいと思われます。

 

可能でもキャンセル料や実費がかかることが多い

店舗ごと、企業ごとにある程度の範囲内であれば自由に設定できるキャンセル事項、キャンセル可能なところから絶対にキャンセルすることができないところまでいろいろあります。

そのキャンセルに伴う取り決めによっては当然ながら無償ではないところもあり、キャンセル料を請求されることもあるわけです。

 

実は少し前まではこのキャンセル料も自由に設定することができました。

例えば、買取金額の50%だとか、一律30万円といったようにです。

しかしこの方法ですと、買取側のメリットが大きくなることになり、売り側に多大なる負担がかかってしまい、そこからトラブルへ繋がることも多くありました。

そこで国は2001年に消費者契約法というもの施行し、法的にそういった多額の負担が強いられないようにし、更に多くの買取業者が加盟しているJADRI・日本自動車流通研究会の取り決め、そして国民生活センターからの申し出などによって多額の負担が強いられないようにしたわけです。

 

そういった中で、現在請求されることになるキャンセル料は、キャンセルすることで買取店側が実際に被害を被った損害の賠償をするための金額とされました。

要するにキャンセルするからといって慰謝料を払う必要もありませんし、経過期日によって一律のキャンセル料を設定することもできなくなったというわけです

法的には全くお金がかからないとはされていませんので、完全に無償であるということではありませんが、それまであった悪徳業者による暴利ともいえる多額のキャンセル料は少なくとも払わないで済むようになりました。

実際に払うキャンセル料も数百円から数万円がいいところで、本当にキャンセルしたいのであればそれぐらいの金額を払っても仕方がないといった金額でおさまります。

買取店によってはそもそもキャンセル料という概念をなくし、キャンセルできるとかできないといった形で扱うところもあり、仮にキャンセルができる条件に合致していれば、無償キャンセルが可能といった形になります。

 

キャンセル可・不可の段階的違い

キャンセルは現状がどの状態にあるのかということで対応が大きく変わるという性質を持ちます。

それぞれの段階でキャンセルができるのか、キャンセルができるとしたらどのタイミングでキャンセル料が必要となるのかを見ていきましょう。

 

契約締結前

これは査定を行い、これから契約に入るといった寸前の状態で、まだ確実にこの買取店で売ることを決めかねている時や売ることは決めているが書類や印鑑などの持ち合わせがなく、一度引き取るといった形になった状態を示します。

要するに軽い口約束を交わした状態と言っていいでしょう。

法律では場合によっては口約束だけでも契約を取り交わしたことになることがありますが、この場合は仮にそれで契約を取り交わしたと判断されても買取店側に具体的な損害が一切出ていないことから無償でキャンセルできます。

通常は口約束をしたとしても、売買契約書に署名捺印をした時点で契約成立とするため、そもそもキャンセルをするといった概念すらないとされます。

断り方も電話一本でOK。

「やっぱり売るのはやめました」

この一言で十分です。

 

契約締結段階

売買契約書の内容を確認し、お互いが納得の上で署名、捺印を行った状態です。

この状態は車の売却に関することすべてを契約書の内容に沿って行わなければなりませんので、契約前の時のような軽はずみなことはできません。

全ては契約書に書かれているキャンセルに関する事項によります。

 

契約書に「キャンセルはできません」という旨がかかれている場合はその通り一切のキャンセルはできません。

それが例えば目の前にその車があったとしても、まだ名義変更をしていなくてもです。

契約書に書かれていることがすべてですので、こればかりはどうすることもできませんので、どうしてもという場合は裁判で争うしかありません。

 

逆にキャンセルすることができるという場合ですが、この時点で買取店側に何の損害も出ていないため、キャンセル時に支払ういわゆるキャンセル料は無料となるでしょう。

もしここで金銭を請求されたらしかるべき処置をとる必要があります。

 

車両引き渡し前

契約書を取り交わしたが、新車が来るまで数日待ってほしいとか、今日一日、車を使う用事があるので改めて明日に車を持ってくるといったことから、まだ車が手元にある状態ということですが、この状態でもすでに契約書の効力が活きていますので、契約書に書かれていることがすべてとなります。

契約書にキャンセルは受け付けないということが書いてあるのであれば、一切のキャンセルはできませんし、拒んで車を持ち込まないということをすれば、法に触れることにもなりますので、後々不利にならないよう身勝手な行動は控えた方が良いでしょう。

キャンセルが可能とした場合ですが、車を引き渡していないので、買取店側に損害が出ているわけがありませんのでキャンセルは無償となります。

 

書類引き渡し前

契約書を取り交わし、車自体も引き渡してきました。

しかし、書類を持っていくのを忘れたとか、日曜日で書類を取りに行くことができなかったといった場合、書類だけが後回しになります。

この時点でも既に契約書の効力が活きていますので、すべては契約書に書かれた内容によります。

キャンセルができないと書かれていればできませんし、できるのであればキャンセル料の負担も考えた上でキャンセルすることになります。

 

契約を済ませて渡してしまっているため、買取店がその車に対して何かの作業をしている可能性があります。

例えば洗車とかちょっとした修理、オークションへの出品の準備、早いところですと陸送の段階に入っていることもあるでしょう。

この段階ではある程度の費用が発生している可能性があり、キャンセル料も払わなければならないかもしれません。

 

買取金額入金後

契約から車の引き渡し、書類の提出、銀行口座への買取金額の入金といった売買すべての取引が終わった状態でも契約書の内容に沿った形でキャンセルを考えることになります。

当然ながらキャンセル料といった費用も発生することでしょう。

仮に契約書にキャンセルはできないとか、この段階ではキャンセルが不可能とされている場合はその通りにキャンセルは一切できません。

一方、キャンセル料の支払いなど条件をクリアした上でならキャンセルができるという場合、ここまでかかった費用のすべてをキャンセル料として支払い、更に買取金額として支払われた金額をそっくり返済しなければなりません。

キャンセル料として想定できるのは、2回分の名義変更手数料、オークション出品のために行った準備費用、トラックの手配にかかる費用、トラックドライバーの人件費、トラックの燃料代、場合によってはオークションの出品料、もろもろにかかった人件費などとなります。

金額的にも相当高くなるでしょうから、この時点でのキャンセルはあまり現実的ではありませんので、よっぽどの理由がない限りキャンセルしない方が賢明です。

 

中古車として売却済み

買取店で売却した車がすでにオートオークションを介して中古車販売店へ売られてしまった、そして更にその中古車販売店から新しいオーナーのもとへ行ってしまったという状態までいくとキャンセルはかなり厳しいものと思われます。

契約書にキャンセル不可能となっている場合は完全に無理ですが、キャンセルが可能であるとされているのであれば、すべての損害を補償すべく金銭を支払えばできないことはないかと思いますが・・・

名義変更手数料、オークション出品準備費用、買取店からオークション会場へのトラック手配費用、買取店からオークション会場へのドライバーの人件費、買取店からオークション会場へのトラックの燃料代、オークションの出品料、人件費などの他に今度は中古車販売店側に損害となる、落札手数料、オークション会場から中古車販売店へのトラックによる陸送費、修理費用、宣伝費用などが掛かり、そして更に既に中古車として売れてしまっている場合には、その方への損害も事実上賠償しなければならないので、相当なお金がかかります。

それに買取店がいいといっても中古車販売店、新しいオーナーが嫌だといえば車は戻ってきません。

契約上はできかもしれませんが、現実的ここまで来たらキャンセルして車を取り戻すことは不可能と言えるでしょう。

 

契約前の慎重な対応と契約書面の確認が鍵

自動車を買取店で売却してそれが中古車販売店で中古車として販売されるまでには多少なりとも時間がかかるわけで、その間であれば、キャンセルをして何とか車を取り戻すことができますが、キャンセルができる・できないは物理的な面もそうですが、そのほとんどが契約書の内容によるところとなります。

買取店によっては1週間以内ならキャンセルに応じるとか、実費を払うことでキャンセルすることができるとか、全くキャンセルは受け付けないといったところまでいろいろありますが、それらすべては契約内容によることです。

 

売買契約を取り交わすには売り側と買い側双方が納得の上、署名・捺印を行って成立させます。

双方納得の上というのは、売買契約書に書かれていることをきちんと理解して、それに同意したことを言うため、そういった形にするために買取店が契約を取り交わす時に売り側に説明しながら契約書の内容を読み上げる必要があります。

声を出して読み上げ、それに合わせて売り側も契約書の文章を黙読する、これによって内容を理解していき、気になる部分がある場合は買取店側に質問をしたり、内容を書き換えたりして、それで納得がいったのであれば署名と捺印をすることで契約を成立させるわけです。

中にはこういったことを全くしない業者もいますが、だからといって内容も確認せずに署名・捺印をしてはいけません。

それをしてしまうと契約書の内容を認めたことになり、もしかしたら買取金額が違うかもしれませんので、確認作業をしない場合はこちらからしてくれるように要請をしましょう。

 

その確認作業の中で必ず触れるのがキャンセルについてです。

「キャンセル」という直接的な文言で書かれている場合もありますが、場合によっては「解約」「撤回」とか「契約の破棄」といった文言で書かれていることもあります。

その部分を探し、そこにどういったことが書かれているのかということがキャンセルをする上で非常に重要なことで、そこに書かれていることがキャンセルに関わる全てのことと理解しましょう。

そこに「契約の途中解約は一切認めない」などと書かれていたら、どんなことがあってもキャンセルできないと理解しましょう。

逆に「契約日から○○日以内であれば無償で解約ができる」となっていたら指定された期日までならいつでもキャンセルできると理解します。

とにかく契約を取り交わすということは耳でどう聞こえたか、目でどう見えたかなど知る由もなく、契約書に書かれていることがすべてで、例外はなくその内容に従わなければなりませんので、適当に行うものではありません。

キャンセルをしない為に契約前に本当に売却して良いのか?を自問自答して確信が得られるのであれば、契約を進めること、また、契約書の約款を理解して後々に後悔しないように確認を怠らないことが重要となります。

 

出張査定でもクーリングオフは適用されない

買取店などにおけるキャンセルトラブルが起こると知識のない方ほど、自分の思い通りにならなくなるとクーリングオフという言葉を使います。

クーリングオフとは・・・クーリングオフは商品やサービスの提供など有償で購入した際に一部のものに対して一定期間、無条件の返品、返金を求めることができるものです。

この制度で重要なことはあくまでも消費者側、要するに商品の売買でいえば商品を買った側の保護のために作られたものであるということです。

通信販売で買った健康器具がテレビで見たものと違うものだったとか、ネットショップで買った服の色が写真と全く違買ったといった時のように売っていた時と違う商品が来たといった時にスムーズに返品、返金ができ、それによって購入側が損害を受けることがないようにした制度です。

 

まず、これを買取店での車の売却にあてはめてみましょう。

健康器具を売ったのは通販業者、それを買ったのが自分で、その消費者である自分がクーリングオフを求めるのは正しいやり方です。

しかし、買取店での売却は車を売ったのは自分で、それを買ったのは買取店ですので、健康器具を買ったのとは全く立場が逆なわけです。

クーリングオフを求めるのはどちらかといったら買取店の方で、売り側の自分はそれを求めることはできません。

それから更にクーリングオフが適用されるものは限定されています。

適用されているものの中に車の売買は含まれていませんので、最初からクーリングオフを持ち出すこと自体が間違っているのです。

これは買取店の店舗でのやり取りでも出張買取でも同じです。

 

買取店が納得してくれ(スムーズに話が進み)易いキャンセル理由

人間、どんなことでも嘘はいけません。

ですから、買取店でキャンセルをする時の理由として適当なことをいうのもよろしくないのです。

買取店でのキャンセルは、契約書に書かれているキャンセルに関わる条文に適合しているのであれば、間違いなく与えられた権利であり、それを遂行することは決して恥ずかしいことではありませんし、後ろめたいものでもありません。

買取店が納得しようがしまいが、堂々とキャンセルを申し入れましょう。

 

もし、これで買取店がいい顔をせず、手続きもしてくれない場合は弁護士などに相談し裁判を起こすといいでしょう。

まず間違いなく勝つか、相手が折れてきます。

しかし、厄介なのがキャンセルの条件から逸脱していたり、最初からキャンセルすることができない契約だった場合です。

この契約でキャンセルをする場合は早い話、契約違反をするということだと理解しましょう。

あなたの本当のキャンセル理由は何ですか?本当の理由は他の買取店の方が高く買取ってくれるといったような理由なのではないでしょうか。それを取ってつけたような嘘で隠しても契約は契約ですのでキャンセルなどできません。

 

しかし、消費者契約法の元だとあまりにも契約者に不利な条文は無効とされる判決も出ているため、裁判で戦えば勝てる可能性はあるでしょう。

ただ、こればかりは倫理観だと思いますので、あなたが売却を決意して契約をしたのであれば、そのまま契約を履行するというのが正しい選択だと思います。

 

キャンセルは売主側の過失であることを理解しよう

契約書にキャンセル可能と書かれていても、契約を破棄することになるキャンセルという行為は普通の行為ではありません。

お互いが納得の上、契約を取り交わし、それに従って物事を進めていくのが普通の行為です。

それを途中でやめるというのは、早い話、身勝手な行動というべきで、周りに多大なる迷惑をかけていることになります。

これは個人と買取店という業者での話ではなく、人間としての話です。

 

契約においてキャンセルをするということは、そのキャンセルを申し出た側の過失以外の何物でもありません。(まぁ、中には買主側に責任があることもありますが^^;)

車を買い取ってそれを転売することで商売をなしている買取店にしても、店舗で車を査定して、出張買取ならわざわざ足を運んで出向いて査定して、査定額を決めて、売り側からの値上げ交渉に応じ、上司の許可を取って買取金額をたたき出すわけです。

その間ももちろん時間はかかっていますし、企業としてみれば人件費もかかっているわけで、そういったことをすべてなかったことにするのがキャンセルという行為と言っていいでしょう。

いくら相手が商売だからといってもそういったことを安易に行ってしまうのは迷惑以外の何物でありません。

もし、キャンセルする可能性が少しでもあるのであれば、売買契約は締結しないことが賢明です。

買取金額に多少の上下はあるものの買取店は逃げていきませんし、もしその買取店が無くなってしまったとしても代わりになる買取店などごまんとありますので、何も焦って契約などする必要はありません。

ゆっくりと時間をかけてどこでいくらで売るかということを考えて、腹をくくったうえで契約を結ぶのが一番いいやり方です。

 

どうしてもキャンセルするという状況になってしまったのであれば、誠心誠意業者に対して謝罪と支払うべきものは支払い気持ちよくキャンセルして欲しいものですね^^

 

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