経営者が車を購入するなら登録後３年１０ヶ月以降の中古

最近では、税金に関するニュースがTVのワイドショーなどで取り上げられていますね。

今回は、そんなお国に払うお金に関することをテーマにしたいと思っています。

こんにちは～

増税により大きな打撃を受けるイズムです＾＾

イズムもこう見えて小さいながらも会社の社長です。

会社経営は並大抵のことではありませんが、一番良いところが自分の思い通りにできるということにつきます。

エッヘン！といばってみても、一番偉い代わりに一番責任をとらなくてはいけないのも社長なのですね。

はた目には、社員を顎でこき使って自分は左うちわとか。

そんなのは、夢のまた夢です。

しがない零細企業の社長は自分も1人分の仕事をこなしてなんぼですからとても大変というのが現実。

それでも、自分の思い通りに働けるのが一番の魅力でしょうか。

そして、会社を維持していくにはかなりの経費がかかります。

必要経費は、税金が安くなったり免除されたりします。

その例として、カーマニアのイズムが会社で使用する社有車についてお話したいと思います。

会社において業務で使用する車。

その会社の営業内容によって社有車は変わってきますね。

銀行や会計事務所などのただ単に移動するためのみなら、荷物は手持ちのカバンくらいのものですからセダンや軽自動車で十分でしょう。

また、移動距離が長距離で長時間の運転をするのなら大きめのセダンもありですし、荷物を多少積んで行くとなるとワゴンやバンになるかも知れません。

これが工事関係になってきますとトラックなどもそうなりますね。

クレーン付きの4tトラックや10tダンプカー等々。

まぁ、イズムが経営している不動産業ですと人が移動できればOKなのでセダンや軽自動車で十分業務がこなせます。

主に、お客様を乗せて物件を案内したり業務の移動で使用したりしますね。

社有車の経費計上について

業務で使用している社有車の経費は、税金で免除されます。

しかし、その社有車が中古か新車かで経費に計上できる金額が変わってくるのです。

例えとして、新車で200万円のフィットを購入しました。

新車の原価焼却期間は6年と決められていますので200万円を6等分した33万3千円しか1年の経費に乗せることは出来ません。

ここで、中古車で200万円のプリウス（4年落ち）ではどうなるでしょうか？

中古車の場合は、新車の原価焼却期間は6年は適用されません。

残りの耐用年数で原価焼却期間を決めるのです。

4年落ちの中古車なので、2年で200万円の経費が計上出来ます。

早く借金（業務車両代）がなくなるので経営者としては万々歳です。

我社では新車は購入しないで2～3年落ちの中古車を業務車両にしています。

社長の車は？

もちろん、会社社長の個人所有の車も業務上使用していれば社有車で申請できます。

この場合、2ドアのスポーツカーのポルシェやフェラーリは業務に使えるのか？

と疑問がもたれるので税務署から認められないかも知れません。

無難な例としては、金額は約1000万円以下で4ドアセダンならばほぼ認められるでしょう。

これが、1000万円以上や複数台所有していると本当に業務で必要なのか追及されて認められないかも知れません。

メルセデスベンツやBMWそしてアウディなど、4ドアセダンならOKなので選択肢は意外と多いかも＾＾

4ドアセダン以外でも実用的な5ドアハッチバックのSUVやミニバンでも十分認めてもらえると思いますよ。

イズムも、次はBMWかな？なんてちょっと思ったりしますけど。

（そこが社長業の良いところでしょうか。）

注意すべき点は年式

減価償却費の計算は月単位になっていますので、納車日はなるべく月末に納車してもらうことも大切ですが、期の途中や期末だと全額損金とはならなくなるので注意が必要です。

期末２ヶ月前の購入では、６分の１しか償却できないことに。

ちなみに、減価償却は耐用年数によって計算が変わってきますので、新車で購入した場合は耐用年数６年になるので、年間で償却できる額が３０％程度となります。

しかし、登録から３年１０ヶ月以上経っている中古車を購入した場合は、耐用年数が２年となるので、年間で償却できる額が定率法で計算すると１００％となるのです。

今期は売上が好調と分かっている時は、早め（始期）に４年落ち以降の中古車購入を検討した方が、経費として償却できる額が断然多いということですね。

めちゃめちゃ簡略化して説明していますが、経営者なら理解できますね＾＾

今回は、経営者以外はあまり関係のない内容でしたが、少しでもお役に立てれば幸いです。