運転免許証の自主返納の方法と問題の解決

高齢者による事故が多く報道される中で、高齢者ご本人やその家族は「今は事故を起こさず運転出来ているが、いつ事故を起こしてしまうか分からない。」などと不安に思っている方も多いのではないでしょうか？

運転免許証を返納する方法はとても簡単ですが、実際に返納をするには、ご本人の不安や問題を解決しない限り踏み切れないと思いますので、自主返納の方法と共に問題の解決方法に付いても触れて行きたいと思います。

運転免許証の自主返納の方法

運転免許証の返納は、運転免許センターか警察署で手続きが可能です。

返納可能時間

返納が可能な受付時間は、運転免許センターと警察署で異なります。イズムが住んでいる千葉県の場合は、以下のようになっています。

運転免許センター

• 平日：8時30分から11時45分と13時から17時まで
• 日曜日：8時30分から11時と13時から16時まで

警察署

• 平日：8時30分から12時と13時から17時まで

各都道府県によって違いますので、返納へ訪れる前に受付時間帯を確認しておきましょう。

返納時に必要なもの

• 返納する運転免許証
• 印鑑（認印・都道府県により不要の場合もあり）
• 運転免許取消申請書（返納窓口にあります）

運転免許取消申請書に記載する事項は、現地で書けることだけですので、窓口へ行き申請書を受け取りその場で記載しましょう。

なお、運転免許証の返納は一部取消申請といって、免許証そのものではなくある特定の免許資格だけを返納することも可能です。ただ、これはあまり意味がないので、ほとんどの人は全ての免許資格を返納することになると思われます。

そして、運転免許証の返納はご本人での手続きが基本となっていますが、本人が動けない場合などは代理人による申請が可能です。

代理人による運転免許証の返納方法

代理人による返納が出来るのは、本人が入院中、施設などに入所中、自宅療養中など、外へ出ることが困難な場合になります。本人が返納する時よりも少し複雑になりますが、書類さえ揃ってしまえば問題なく申請出来るはずです。

代理人の条件

• 親族
• 本人が入院中・入所中の施設の職員
• 福祉関係の有資格者
• 成年後見人

親族の場合は同居別居問われません。

代理人による返納時に必要なもの

• 本人の運転免許証
• 代理人の印鑑（認印）
• 入院・入所証明書や診断書など
• 代理人の身分証明書 （運転免許証など）
• 本人と代理人の関係証明書類
• 委任状兼承諾書及び誓約書（各都道府県指定のもの）
• 代理人申請持参物確認表 （各都道府県指定のもの）

本人と代理人の関係証明書類は、親族で同居しており名字が同一の場合は、 運転免許証や健康保険証などで、別居や名字が違う場合は、戸籍謄本など。

施設職員の場合は、施設が発行した身分証明書、福祉関係の有資格者の場合は、有資格者証明書類、成年後見人の場合は、成年後見人証明書類となります。

運転経歴証明書の交付方法

運転免許証を返納してしまうと身分証明書がなくなってしまい不便だ、という意見から発行されるようになったのが運転経歴証明書です。

運転経歴証明書は、運転免許証と同じ扱いになるので証明書として利用可能となっており、運転免許証を返納後でも身分証明書に困ることはありませんが、運転経歴証明書の発行には交付申請が必要となりますので、その申請方法もお話ししておきたいと思います。

運転経歴証明書の交付条件

運転経歴証明書の交付には条件があります。

• 返納する運転免許証が有効であること。
• 本人が直接申請をすること。
• 返納してから5年以内であること。

運転免許証が有効であることが条件ですので、有効期限が過ぎてしまっていたり、行政処分を受けている方は申請することが出来ません。

また、本人が直接申請をすることに関してですが、返納と同じように入院中や入所中、自宅療養中などで本人が動けない場合は代理人による申請が認められています。

交付に必要なもの

• 運転免許証
• 印鑑（認印）
• 交付手数料1,100円
• 申請用写真1枚

運転免許証の返納は無料ですが、こちらの運転経歴証明書の交付には手数料がかかります。

また、運転経歴証明書貼り付けられる写真も必要となります。写真は無帽、正面、上三分身、単色無背景で6か月以内に撮影したもので、サイズは縦3.0㎝×横2.4㎝です。

運転免許証の返納と同時ではなく、返納してから5年以内での申請の場合は、必要なものに取消通知書もしくは氏名と生年月日が確認出来る書類が必要になります。

申請場所は運転免許証の返納と同じ運転免許センターか警察署となりますが、運転免許センターの場合は即日交付なのに対して、警察署では交付までに1か月ほど時間がかかりますので、即日欲しい方は運転免許センターで運転免許証の返納をした方が良いでしょう。なお、警察署で申請した場合の交付は郵送での受け取りも可能です。

運転免許証を自主返納する上での問題点

運転免許証を「よし、返納しよう。」と思えた方は良いですが、そう思えない高齢者の方も多いはず。なぜなら、高齢者が実際に自主返納している割合はかなり低いからです。多くの高齢者が自主返納にまで踏み切れない理由は、以下の運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果を見てもらえれば一目瞭然でしょう。

運転免許証の自主返納をためらう理由で、自主返納していない方々の回答では、「車がないと生活が不便なこと」が68.5％を占めています。

また、違う高齢者の自動車運転に関するアンケートでは、買い物や遊び、家族の送り迎え、通院などを理由に自主返納しないと答えている方が多いようです。

これらの問題を解決するには、公共交通機関の充実や自治体による金銭的な補助などが重要になって来るでしょう。しかし、人口が減少している日本において公共交通機関の充実は厳しいものがありますので、補助金や割引などで賄うしかないというのが現状ですが、各自治体では運転免許証の自主返納した方への特典を用意しています。

運転免許証の自主返納した方への特典

運転免許証を自主返納した方への特典は、自治体が用意しているとお伝えしましたが実際には自治体の他にも民間企業も特典を用意してくれている事が多く、地域により大きく差があるというのが現状です。

自治体では、バスや電車、タクシーの割引や優待券が主ですが、民間企業では、補聴器や車椅子の購入からレジャー施設の入園料、温泉の入浴料、ホテルの宿泊料の割引など多肢に渡り特典が用意されています。

特典の詳細に関しては、各都道府県の警察サイトをご確認下さい。

車輌維持費用とタクシー代の比較

自主返納者への特典があるにしてもバスや電車が充実していない地域ではタクシーに頼る事になりますが、やはりタクシーを日々使うとなると費用は嵩むものです。

しかし、運転免許証の自主返納をした方で車が不要になった場合は、今までかかっていた車輌維持費用がなくなるので、その分をタクシーなど足代に回すことが出来ますね。

年間にかかる車輌維持費用は、自動車の年間維持費はどれぐらい？車種別にまとめてみたという記事で見てみると以下のようになっています。

ちなみに、これには車輌代が含まれていないので車輌代も含めると、軽自動車で50万円くらい、コンパクトカーで65万円くらい、ミニバンで75万円くらいでしょう。

多めに見てタクシー乗車1回に3,500円と仮定すると、年間で軽自動車に乗っていた方なら142回、コンパクトカーなら185回、ミニバンなら214回タクシーに乗って車輌を維持していた時と同じ出費となりますので、車がなくなるとタクシー代等で費用負担が増えると思われていますが、実際にはタクシーを使った方が年間の出費は抑えられる人の方が多いのかも知れませんね。

タクシーを使うというのは、贅沢な気持ちになるかも知れませんが、実はマイカーを持っている方がよっぽど贅沢なんです＾＾；

本人が運転免許証の自主返納を嫌がる場合

高齢になり運転を続けている方の多くが、「運転に自信がある。」と思っています。これは長年運転して来たという経験から来るものだと思いますが、実際には自信と体の衰えにはギャップがあります。

それを理解してか、イズムの父も70歳を超えてほぼ運転はしなくなりました。どこかのタイミングで自主返納の話しもした方が良いのかなと思っているところです。

しかし、本人が運転免許証の自主返納を拒否している場合は、真正面から「自主返納した方が良い」など伝えても理解してもらえないですし、勘違いして怒り出してしまう可能性もあるでしょう。

こういった場合は、時間をかけてゆっくりと理解してもらうべきですし、妻、旦那はもとより息子や娘からよりも孫や病院の先生などクッションになる人を間に挟んだ方が良い時もありそうですね。

70歳の父が運転免許自主返納しました。
時間を掛け本人も家族も辛いことがありましたが
主治医の先生と話し合いながら皆んなが納得する形で返納です。 pic.twitter.com/ozfnVc5onG

— モモカヨ。 (@momokayo171) June 28, 2019

ちなみに、イズムの奥さんの父親は70代前半ですが、自ら最新の自動ブレーキ装備車に乗り換えましたが、徐々に判断が鈍って来ているよということを遠回しに伝えて行きたいと思っています。

運転免許証の自主返納者は増え続けている

警視庁の運転免許の申請取消（自主返納）件数によると、平成10年には運転免許証の自主返納者は2,596人だったのに対して、平成29年には423,800人にまで増えています。

運転免許証の自主返納という制度自体の認知度も上がったこともありますし、運転経歴証明書による特典の増加、高齢者による事故の報道なども後押しとなっているのでしょう。

運転免許証の自主返納は、事故を起こしてからでは遅く、判断が鈍って来たと本人や周りの家族が感じて来たら、考えるべきだと思われます。