これを完読すれば自動車保険はバッチリ!保険料の割引から保険内容まで分かりやすく解説

自動車に乗る以上、必ずと言って良いほど重要になって来るのが保険です。

自分は運転が上手いから大丈夫と思っていても、他車からぶつけられてしまうこともありますから、ほぼすべての人が入っていても良いくらいですね。

しかし、この自動車保険の仕組みや契約は複雑で素人では全てを把握することは難しいでしょう。

そこで、最低限これだけは知っておきたいと査定バカが思うところをピックアップしてお話ししていきたいと思います。

かなり長くなりますが、いざという時の保険ですので一度完読することをお勧め致します。

自動車保険会社を比較する

 

自動車保険の重要性

これは査定バカの昔話ですが、高校生の時に中型二輪免許(当時は教習所で中型までしか取れなかった)を取って、初めての愛車としてホンダのホーネット(当時新しく発表された中型車)を買いました。
その時に父親から「どんなに慎重な運転をしても必ず1度はころぶから覚悟して乗れよ」といわれたことを覚えています。

その時は若さゆえの過ちとでもいうのでしょうか、「大丈夫だよ、俺に限って転ぶことなどないよ」なんて思っていたので、その場はその言葉を右耳から入れて左耳からぬいていましたが確かにその半年後、見事に転ぶことになるとは予測できませんでした。

 

実はもう1つ父親から言われた言葉があります。

それが「保険だけは入っておけよ」というセリフでした。
この言葉もその時は他人事で、高い保険料を払い続けるのも大変だと思っていましたが、保険に入らないとオートバイを買わせないと言われたのでしぶしぶオートバイだけの損害保険に入りました。
しかし、それが半年後の転倒した時に活きてくるとは思いませんでした。

 

自動車の後方確認不足とウィンカーを出さなかったことが原因で左側方に巻き込まれそうになって、急ブレーキをかけたところ、雨でぬれていた路面でタイヤがロックして転倒した後にオートバイ、自分、バラバラになりながら滑るようにしてその車に突っ込んでいってしまったのです。
一応、人身事故ということで強制的に救急車で運ばれ手当てを受け、オートバイはそれを買ったお店に引き取ってもらいそのまま修理することになりましたが、過失割合は「自分:1、相手:9」と圧勝状態で、相手が加入していた自動車保険の損害保険会社から怪我に対する賠償、オートバイの修理費用、破けた洋服の費用、キズだらけになったヘルメットの費用のほとんどが出され、自分が加入していた損害保険会社からは相手の車の修理費用の1割程度となる賠償金が支払われた形で示談となりました。

その当時は交通事故や損害保険のことをまったく知らず、交通事故を起こしたらどうなってしまうのだろうとか、オートバイの修理費用はどうしたらいいのかなどかなり不安な思いをしてしまいましたが、その後に損害保険会社によっていろいろな処理がされていき、自分は特に何をすることもなく、修理された自分のオートバイと新しい洋服と新しいヘルメットを手にすることができたのを見て、「保険ってすげぇ~」とかCMのセリフではありませんが「入っていてよかった!」などと思ったのを覚えてます。

 

それ以来、オートバイを乗り換えても、自動車を購入してもかならず損害保険、自動車保険に加入することを肝に銘ずるようになったわけですが、今は状況が良くなりましたね・・・それこそ自分がオートバイの乗っていた頃など、まぁオートバイだから高いと言われてしまえばそれまでですが、年間で相当な保険料を払っていましたから。
自動車を初めて購入した時も自動車の購入費用や税金の他に自動車保険の高い保険料も払わなければならなかったのでかなり厳しい思いをしたのを覚えています。

それが今ではダイレクト型だとか通販型などといった新しいタイプのものが安い保険料で提供されているのですから今の方は幸せです。
しかし、保険料が安いということはそれ相当の「サービスの低下」が見られるのではないかと思われることも多く、意外と利害を理解していない方も結構たくさんいると思いますので、ここでダイレクト型自動車保険のいろいろなことを確認していきましょう。

 

代理店型とダイレクト型の違い

自動車保険と呼ばれる損害保険には代理店型というものとダイレクト型というものがあります。
昔ながらの「保険代理店」と呼ばれる損害保険会社とは全く別の店舗を通して加入したり、さまざまなサービスを受けることになるのが、いわゆる「代理店型」と呼ばれるもので、それに対して保険代理店を通さず、損害保険会社と直接取引をするのが「ダイレクト型」と呼ばれるものです。

一見すると同じ自動車保険といってもサービス体系が全く違うようなもののように見えますが、損害保険としての内容はほぼ同じもので、損害保険会社と消費者に間にあるインターフェースが違うだけと思えばいいでしょう。
しかし、たったそれだけでどうしてダイレクト型は保険料が安くなるのでしょうか。
それを知るには両者のサービスの流れに違いを見るとわかると思います。

 

例えば、一番最初のサービスとなる加入手続きを見てみます。
代理店型は・・・

  1. 加入希望者が代理店に加入の問い合わせをする
  2. 代理店が加入希望者に保険内容を説明する
  3. 説明に納得した加入希望者が代理店相手に加入申し込みをする
  4. 代理店が損害保険会社に対して申し込み手続きを行う
  5. 申し込みが受理されたのちに保険証書が作成され、代理店に渡される
  6. 代理店が加入者に保険料の請求を行う
  7. 代理店が保険料を受け取り、保険証書を加入者にわたす
  8. 加入者から預かった保険料の中から代理店の利益を差し引いた金額を損害保険会社に入金する
  9. 自動車保険加入完了

となります。
対してダイレクト型では・・・

  1. 加入希望者が電話やWebサイト、郵送などを利用して損害保険会社に加入の申し込みをする
  2. 損害保険会社が審査を行い申し込みの受理をし、保険料の請求をおこなう
  3. 保険証書の発行、または効力の発効を行い、保険証書の送付や加入完了の連絡を行う
  4. 自動車保険加入完了

となります。
これだけを比較してもわかるかと思いますが、ダイレクト型の方が圧倒的に段取りの数が少なくなっています。
代理店型の段取りが多くなっている最大の原因は、損害保険会社と加入者の間に代理店が入っていること、これによって1度で済む作業を2回行わなければならないですし、その作業に対する費用というものが発生することにもなります。
それが代理店型の段取りの8番目にあたる部分であって、加入者から受け取ったお金の中から代理店の取り分を取った上でその残りを損害保険会社に渡しているというところです。(実際には損害保険会社がお金を受け取った後に代理店へ手数料として支払う形かと思われます。)

代理店がどれだけの金額を取り分としているかは一般に公表されていませんので細かいことは言えませんが、例えば、年間保険料が50000円の自動車保険があったとして、代理店の取り分が20000円であった場合、損害保険会社に入る金額は30000円になるということです。
これを逆にいえば、代理店を挟まなければ同じ補償内容の自動車保険に30000円で加入することができるということになります。
その部分に目をつけて作られたのがダイレクト型自動車保険というもので、ちょうど損害保険の保険料の自由化が許されるようになったことから積極的に販売することができるようになったのです。(保険料の自由化とは、それぞれの保険会社が企業努力により自由に金額を設定することが出来るようになったこと。)

 

中間マージンのないダイレクト型だが・・・

ダイレクト型は加入希望者と損害保険会社が直接取引を行いますので、そこでいわゆる中間マージンというものが一切発生しないことから、先程の例でいいますと30000円で自動車保険に加入することができることになります。
場合によっては保険証書の発行なども省く(Web上閲覧にする)こともでき、細かい経費を削減することができるため、更に安くすることができるでしょう。

ただ、ダイレクト型は代理店型のように細かい説明をしてくれたり、契約手続きの代行をしてくれたり、交通事故を起こした時に飛んできてくれる代理店の担当営業マンという存在がないため、それを他の形で代行する形を取るため、部分的にサービス面が劣るところもあります。
例えば加入する時の補償内容の説明や自分にあった特約の追加などはWebページ上にある文章やパンフレットなどを自分で読んでそれで熟知しなければなりませんし、交通事故を起こした時も自分で損害保険会社に対して賠償金の請求などをしなければなりません。

まあ、そういったことを自分でする分、保険料が安くなる、セルフサービス式の食堂のようなものと思えばいいかと思いますが、勘違いしていただきたくないのは、だからといって補償内容が悪いとか、賠償金や保険金がなかなか払われないといったことはダイレクト型自動車保険だからあるということはなく、代理店型と同じと言って良いでしょう。
むしろ、自分で自由に補償内容を選択できたり、代理店型では有償となるロードサービスが標準でセットされていたりしますので、メリットの方が多いのではないかと思われます。

 

自動車保険は安かろう悪かろうはダメ!内容は精査すること

自動車保険に加入する時に皆さんが一番気にかける部分はたぶん保険料でしょう。
確かに1年間、交通事故や故障などを起こさなければ、何万円といったお金をどぶに捨てているようなものですので、そうなるのも理解できます。

しかし、自動車の運転をしている時というのは何が起こるかわかりません。
自分がいくら注意をして、安全運転につとめたとしても、対向車線を走る車がこちらに飛び出してくることもありますし、止まっているところに後ろから突っ込んでくることもある、前後左右だけではなく上にかかる陸橋から車や人間が落ちてくることなども十分考えられるわけです。

そういった中を走ることになるわけですから、何かあった時の補償内容はしっかりとしたものを選びたいものです。
では、どういった種類の、どういった補償内容のものがいいのか見ていきましょう。

 

対人賠償責任保険

この対人保険と次に出てくる対物保険は、自動車保険の要となる保険です。
対人保険は、事故相手の怪我や死亡に対する補償能力を持つものですが、人の命や高額な治療費となり得る後遺症などに対応するものだけあって、この対人保険の補償額は「無制限」に設定すべきです・・・というか絶対そうしましょう。

こちらの過失割合が多い交通事故で、相手の車に乗っていた5人の家族全員を死なせてしまったらどうしますか?
相手の車の助手席に座っていた大病院の院長先生を死なせてしまったらどうしますか?
人を死なせてしまったことに対する損害賠償金は人数が多ければ多いほど、収入や社会的地位が高ければ高いほど高くなりますので、そういったパターンもフルにカバーできる補償能力が必要です。

そんな中で保険料をやすくしようと補償能力を落として上限1億円とか8000万円などといった形にするのは、もしもの時のことを考えると不十分だと思います。

 

対物賠償責任保険

対物保険は事故相手の物的損害を補償するものですが、こちらも「無制限」を選びましょう。
物的損害というと相手の自動車の修理費用とか、壁や電柱、建物など修繕費用だけだと思っていませんか?

例えば、事故相手がルート配送用のトラックで、特殊な車であるため代わりになるトラックがすぐに手配できない場合など、それが手配できるまでの間の業務的な損失も補償しなければなりませんし、最近よく聞くコンビニエンスストアに突っ込んでしまったといった場合では、店舗の修繕費用だけでなく、もう売り物にならない商品や事故によって休業を余儀なくされてしまう間の売り上げ、デイリーなど賞味期限が短い商品の補償もしなければなりませんので、かなりの賠償額となる可能性があるのです。

対物保険は軽視する傾向があり、補償額を下げて保険料を安くしようとする方が結構いるようですが、5000万円とか2000万円といった補償額では先程のようなパターンですと補償しきれない可能性が出てきます。
人の命と一緒というわけではありませんが、対物保険も対人保険と同様に「無制限」にしておきましょう。代理店の方にお願いした場合は恐らく対物保険も無制限になっている(お勧めされる)はずです。

 

搭乗者傷害保険よりも人身傷害補償

対人保険、対物保険が相手の損害を補償する保険であるのに対して、自分側の人的損害を補償する保険のひとつが搭乗者傷害保険と呼ばれるものです。
この保険は加入者の車に乗っているすべての人間の怪我や死亡などを補償するもので、その範囲は交通事故だけにとどまりません。
車の中を移動する時に頭を強くぶつけて切れてしまったとか、ドアやパワーウィンドウに指を挟んでしまったといったいわゆる自爆による怪我も補償対象となります。

ただし、この保険は補償額の上限が1000万円が標準で最大でも2000万円ぐらいまでというのが一般的なものとなっているため、補償能力といった点から見ると少々貧弱です。
できることなら、搭乗者傷害保険に加えて人身傷害補償特約を追加したり、人身傷害補償保険にもあわせて加入する、あるいは搭乗者傷害保険の代わりに人身傷害補償保険に入るといった形を取った方がいいかもしれません。
人身傷害補償特約や人身傷害補償保険は、搭乗者傷害保険の補償内容をグレードアップしたようなもので、保険料は多少上がりますが、補償される金額は実際の損害額となりますので補償能力はかなり高めることができます。
それに車に乗っていなくても歩いている時の事故などによって被った損害も補償してくれますので、補償範囲もかなり広いものと言えるでしょう。
見積もりなどをしてできる限り加入しておいた方がいいかもしれません。

 

車両保険

車両保険は自分の車の損害に対する保険商品で、自損事故から理不尽なアクシデント、交通事故における相手の対物保険の補償額が足りない時の補助として、盗難などに使うことができます。
この保険では補償額が比較的高額になるため、これに加入すると保険料がかなり高くなり「倍増する」といった言葉がピッタリな状態になってしまいます。

車両保険も一応、自動車保険の中の一商品として販売されているものなのですが、これに加入することで保険料が一気に高くなってしまうことから対人保険や対物保険などに加入しても車両保険には加入しないという方がかなり多くなっており、それゆえ、同じ自動車保険でも対人保険、対物保険、搭乗者傷害保険などのいわゆる「自動車保険」と呼ばれているものとは別のものとされることがあるようです。

 

車両保険の保険料は加入する車の車種によって決められており、事故を引き起こす可能性が高いハイパワーモデルやスポーツモデルといったような車、安全性の低い車、盗難被害が多い車ほど保険料が高くなり、大衆車やファミリーカーなど比較的おとなしい運転をする方が多く運転する車や自動ブレーキシステムとか衝撃吸収ボディなどが採用されている車では安くなります。
この保険によって確かに保険料がかなり高くなる車もありますが、だからといって諦める必要はなく、免責額を設定することで保険料を多少なりとも抑えることができます。
免責額が低ければ低いほど保険料は高くなり、免責額を高く設定すること、要するに自己負担額を多くすることで保険料を抑えることができます。免責に付いては後で詳しく説明しますね。

車両保険は入っておいた方がいいと言えるほど重要な保険商品ではありませんが、加入していないより加入しておいた方がいいのには間違いはありません。

 

保険料よりも重要なのは補償範囲

自動車保険と一言でいってもその中身は上記の例のようにかなり複雑です。
どこを重視したらいいのか、どの部分の補償能力を強化したらいいのか、などと考えるのも大変だと思います。
中には「え~い、面倒臭い!」ということで何から何まで加入してとんでもない保険料を払うはめにあっている方もいるようです。

自動車保険は基本は年単位の掛け捨て保険です。
高い保険料を払い続けることは決してメリットのあることではありませんので、出来れば安く済ませたいというのが本音でしょう。
しかし、なんだか難しいので「これは困った!」ということになりがちですが、ここはちょっと落ち着いて補償範囲という方向性から考えてみてはいかがでしょうか。

保険商品ごとにどうすればいいのかという形で考えてしまうからいけないのです、その保険商品がどの部分をカバーするのかということを見てください。

  • 対人保険・・・相手の人間の損害を補償するもの
  • 対物保険・・・相手のモノの損害を補償するもの
  • 搭乗者傷害保険/人身傷害補償保険・・・自分の車に乗っている人間の損害を補償するもの
  • 車両保険・・・自分の車の損害を補償するもの

といった形で見れば、自分はどこを重視したらいいのかということがすぐにわかるのではないでしょうか。例えば100万円以内の車両であれば車両保険は入らずに保険料を抑える、もしくは自損事故に対しては補償されない車両保険に入るなどですね。

また、自動車保険の特徴として割引という制度が豊富で、あらゆる割引がありますので、そういったことも細かく確認して利用することは大切です。

 

自動車保険の加入時にはあらゆる割引を使う

自動車保険の保険料は何も保険内容やノンフリート等級だけで決められているものではありません。
今現在、各メディアを通して自動車保険の安売り合戦が続いておりますが、その時に比較されるために公表されている保険料こそ、いろいろな割引を適用したもので、割引制度なくしてあの低価格は実現できないのです。

では、どういった割引制度があるのか見ていきましょう。

 

インターネット割引

これは自動車保険の加入手続きを専用Webサイトで行った時に適用される割引制度で損害保険会社によって、一律で「○円割引」とか「○%割引」といった形で提供されています。
金額的にはだいたい数千円から1万円前後と比較的大きいことから、これを利用することで初年度の自動車保険料を節約することができます。なお、更新時にも同じようにいつまでに更新すれば〇円引きなどの割引もあったりします。(後程説明しますね。)

ここまで大幅な値引きをすることができるのは代理店型のよう代理店にかかる費用が掛からない、書類の発行や郵送などをしなくて済むという金銭的メリットが損害保険会社にあるためとなりますが、そもそもインターネット割引はダイレクト型自動車保険だけで使われているもので、既に基本となる保険料でそれによる保険料に低額化は図れている為、現実的にはダイレクト型自動車保険であれば誰でも受けられる割引制度で、むしろ販売面の優位性を考えて、あえて「インターネット割引」という項目を設けて値引きされることのメリットを強く押し出したものといえるでしょう。

 

早割り(早期更新契約割引)

損害保険会社が一番ヤキモキするのが自動車保険が満期を迎える時、なぜなら満期になったことを機に他の損害保険会社の自動車保険に乗り換えてしまう可能性があるからです。
そういった憂いを極力取り除こうと作られたのがこの通称「早割り」というものです。

これは自動車保険の更新の手続きを満期になる前に行った場合に適用されるもので、最大で45日前までに更新手続きを完了した際に適用されます。
割引額はだいたい500円から1000円以下程度とそれほど大きくはありませんが、自動車保険を変えることをまったく考えておらず、更新することがわかっているのであれば、利用するべきだと思います。

損害保険会社にとっても乗り換えられてしまう心配とそれに対応するためのダイレクトメールやはがきなどを出さないで済みますので、お互いにメリットのあることです。

 

保険証券不発行割引

これは保険証書を紙媒体で受け取るのではなく、Webページ上で確認できたり、そこから印刷するような形で得る時に適用されるものでだいたいどの損害保険会社でも500円程度の割引がされるようです。
紙と送料を節約できる分の割引と思えばいいでしょう。

 

継続割引

これは更新時に継続契約を交わした際に適用されるもので、継続契約の年数によって割引率が設定されています。
損害保険会社の乗り換え防止策と見ることができます。

 

ゴールド免許割引

5年間無事故無違反をやり遂げた証しとして、表向きの安全運転をしているドライバーの証しとして付与されるゴールド免許、それだけの期間、無事故無違反を続けたのだからきっと事故も起こさないだろう、保険金や賠償金の請求もないだろうといった損害保険会社にとっては非常にありがたい顧客を逃さないための割引制度がこのゴールド免許割引です
その割には割引額や率は意外と低く10%以下であることがほとんどです。

 

無事故割引

前年度までの契約期間において、保険金や賠償金の請求を伴う交通事故を起こしていない時に適用される割引制度で、歴史的には最近できたものです。
割引率としてだいたい2%から3%程度とあまり高くはありません。

 

新車割引

新車を購入してその新車にかける自動車保険として契約した際に適用される割引制度で、初年度登録からおおむね2年以内に初めての自動車保険の新規契約をした際に適用されます。
割引率は車種や初年度登録からの経過日数によって違いがあります。

 

エコカー割引

これはEVやハイブリッドカーなどといったいわゆるエコカーと呼ばれる車の自動車保険として契約する際に適用される割引制度です。
損害保険会社にとってエコカーの存在はメリットもデメリットもないですが、エコカーの所有率が高まっていることからそれに乗っかる形で集客を高めているものと推測されます。

 

自動ブレーキ割引

これは2018年あたりからちらほらと設定されるようになったもので、いわゆる自動ブレーキシステムを搭載した車にかける自動車保険として契約した際に適用される割引制度です。
これは理にかなったサービスで、自動ブレーキシステムがついていれば衝突事故も(完全ではありませんが)かなり防ぐことができるであろう、保険金や賠償金の請求もかなり少なくすることができるであろうといった損害保険会社に大きなメリットのあることとして割引をしてでも加入してもらおうという考えのもと作られました。

 

この様に自動車保険は競争激化により多くの割引制度が独自に作られており、利用者にとってはありがたい状況と言えるでしょう。保険会社によって割引額や率は変わりますし、制度自体を実施しているしていないなど、それぞれの会社の特徴が出て来るところでもあるので、慎重に選びたいですね。

自動車保険会社を比較する

 

年齢や運転者など条件を付け割安に自動車保険に入る

保険料を抑えるためにどの損害保険会社がいいか、どういった保険や補償額設定、特約などを選べばいいか、いろいろなやむことももちろん重要ですが、それと同じぐらいしっかりと見極めていただきたいのが、その保険が誰に適用されるのかといった補償範囲です。

自動車保険は基本的に自動車にかけるもので、加入した時に設定した車に対して効力を発揮します。
ですから、その車をお父さんが運転してもお母さんが運転しても、息子が運転しても友人が運転しても、見ず知らずの人が運転しても基本は同じ補償を受けることができるものなのですが、そこまでいろいろな人間は運転しない、家族だけ、夫婦だけ、お父さんだけしか運転しないという場合もあるわけです。

 

そこで自動車保険には運転する人間を限定することで保険料を安くする制度が取り入れられています。
損害保険会社にしてみれば、1台の車を5人のドライバーにとっかえひっかえ運転されるよりも、1人のドライバーだけに運転された方が運転される時間も短くなり、それによって交通事故にあう可能性も低くなりますし、ドライバーとなる人間の性質によっても交通事故を起こす頻度が違いますので、それを見極めることで保険金や賠償金の支払いを少なくすることができるであろうということで、ドライバーを限定することを引き換えに保険料を安くするようにしました。

ドライバー限定には契約者を中心とした関係性によるものと年齢によるものの2つが主に用いられています。
細かい部分は損害保険会社によってまちまちですので大雑把にいいますと、関係性については・・・

  • 不特定多数
  • 契約者と配偶者、同居している子供、別居してる未婚の子供
  • 契約者と配偶者、同居している子供
  • 契約者と配偶者、
  • 契約者のみ

といったランクがあり、下にいくほど運転する人数が少なくなることから保険料が安くなります。

年齢に関してはこれも損害保険会社によって違いますが・・・

  • 全年齢
  • 21歳以上
  • 26歳以上
  • 30歳以上
  • 35歳以上

などといったランクが設けられ、下にいくほど運転する人数が少なくなるのと、一般的に交通事故に繋がる無謀な運転をするとされている若年層を除外することができるため、保険料を安くすることができるのです。
この年齢を限定することによる保険料の割引はかなり大きく、同じ内容の自動車保険でも全年齢を対象とするものと35歳以上だけを対象とするものとでは年額で数万円もの違いが出ることになります。

しかし、注意していただきたいのはいくら保険料が安くなるからといって無理な設定はしない方がいいでしょう。
これらのものはあくまでも「限定」ですので、条件に合致していない方が運転していた時に交通事故を起こしてしまうと、いくら保険料をきちんと払っていたとしても加入していないことと同じとなりますので、保険金や賠償金の請求をすることができなくなります。

そういったことを踏まえて、その車のおかれている環境をよく理解し、限定しても支障が出ないような条件設定をするように心がけましょう。

 

自動車保険の等級制度を理解しよう

自動車保険には、常にノンフリート等級というものが付きまといます。
このノンフリート等級というものは要するに、自動車保険における評価表とか経歴書のようなもので、自動車保険において保険金や賠償金の請求を行った事実が過去にどれくらいあったのかということを表すものです。
1等級から20等級まであって、等級が高いほど事故件数が少ない、保険金や賠償金の請求の件数が少ないことを表し、それによって等級が高いほど保険料の割引率が高くなるようになっています。

 

スタートは誰もが同じ6等級で、基本的には1年間無事故である・・・実際には保険金や賠償金の請求が1回もない状態であれば、次の契約更新時に等級が1つ上がり7等級となり、事故を起こす、保険金や賠償金の請求をすると最大で3ランクダウンとなります。

実際には等級のアップダウンにはもっと細かい決まりがあり、更に事故を起こして等級ダウンになった方専用のノンフリート等級という概念もありますので少々複雑になりますが、要するに損害保険会社に金銭的な負担を与えなければ割引率が高くなって次回更新時の保険料が安くなり、負担を与えた場合は割引率が悪くなったり、割増しとなるため次回更新時の保険料が高くなるという形で覚えておくだけでもいいでしょう。

このノンフリート等級はその損害保険会社だけのものではなく、たとえ違う損害保険会社の自動車保険に乗り換えたとしても基本的には受け継がれることになります。

 

自動車保険の切り替え時に注意すべきこと

自動車保険は法人向けのものを除いて、基本的に1年契約となります。
長くて辛い?人生の中のたった1年ですが、その1年の間にガラリと環境が変わってしまうこともあるわけです。

例えば、結婚したとか、離婚したとか、引っ越ししたとか、車が変わったとか、契約していた家族がなくなったとか、それから誰しも年を重ねるわけですから年齢も高くなります。
実はこういったことは自動車保険の条件として用いられていることが多く、この1年間で変化したことによって自動車保険の条件から外れてしまっているかもしれないですし、逆に新たな条件に合致しているかもしれません。

 

自動車保険のような損害保険は、その保険に設定されている条件から1つでも外れてしまうと効力を失ってしまう性質を持っているため、1年の間に起こったことで条件に合致しない部分があった場合、それを損害保険会社側に伝えて保険内容を変更してもらわなければなりません。
それは契約期間内であってもそうですし、満期になって更新する時もそうです。
条件から外れてしまうと一切の保証を受けることができなくなりますので更新を機に再度確認しておきましょう。

逆に環境が変わったことで今までは該当していなかった割引制度が使えるようになることもあります。
よくあるのが年齢で、今年35歳になったことから年齢条件を上げることができるようになったとか、それまで同居家族だった20歳の娘が嫁いだことで運転するのが35歳以上の夫婦二人だけになり、年齢条件を「35歳以上」とするだけではなく、ドライバーの制限を「配偶者まで」とすることができるようになったといったことで保険料をもっと安くすることができる場合が結構あるのです。

それも更新を機に見直すことで発見することができます。
代理店を通して契約している場合は、更新時の話の中で教えてもらえたりもしますが、ダイレクト型自動車保険の場合は、そういったことを誰も教えてくれませんので、よく勉強して自分で見つける能力をつける必要もあると思います。

 

自賠責保険があるのに任意保険がある意味

日本の法律では自動車を登録する条件として、損害保険に加入するというものがあります。
その損害保険が自動車損害賠償責任保険、通称「自賠責保険」と呼ばれるもので、登録をする時に強制的に加入させられることから「強制保険」などといった悪名で呼ばれることもあります。

自賠責保険は新規登録時、車検時などに次回の車検までの期間の保険料を払って加入する損害保険ですが、皆さんこう思ったことはありませんか?
自賠責保険に加入しているのに更に自動車保険、いわゆる任意保険に加入する必要はないのではないかと・・・確かにそうです、どちらも自動車で事故を起こした時の損害賠償をするためのもので、2つ同時に加入する必要はありません。
しかし、そういえるのは自賠責保険も任意保険も同レベルの補償能力をもっていればの話です。

実は自賠責保険と任意保険は内容が全く違うのです。

 

自賠責保険はもともとは被害者保護の意味合いで作られたもので、交通事故を起こしました、怪我をしてしまいました、同乗者が死んでしまいました、どうしてくれるのですか、損害賠償をしてください・・・となった時に相手が自動車保険に加入しておらず、更に現金や土地など資産を全く持っていなかった場合、刑事事件にはできますが損害賠償は一切されない(出来ない)ことになります。
要するに被害を被った側は泣き寝入りをしなければならないわけです。
それはあまりにもひどすぎるということで、そういった方をなくす意味合いから自動車を登録して公道を走るためには国が設定した損害保険、その名も自賠責保険に加入しなければいけませんよ!っということになったわけです。

しかし、義務とはいえ、有償であるためあまりに無理強いはできません。
保険料もできるだけ安くしなければなりませんが、そうなるとどうしても補償能力が低くなってしまいます。
かといって、自賠責保険自体が国の運営ではなく、損害保険会社の運営であるため保険料以上の補償能力を持たせろ!などということもできないため、必要最低限の補償能力しか持たすことができなかったのです。
その補償能力が・・・

  • 傷害(怪我)による損害:1人あたり最大で120万円まで
  • 後遺障害による損害:1人あたり最大で4000万円まで
  • 死亡による損害:1人あたり3000万円まで

というものでした。

ということは、例えば交通事故を起こし、相手の車は廃車状態、ドライバーは大けが、助手席に座っていた弁護士さんは死亡、自分も大けが、後ろに座っていた子供たちも軽傷、自車はペッチャンコとなった中で、相手から請求された損害賠償額・・・

  • ドライバーの怪我に対する賠償金:5000万円
  • 弁護士さんの死亡に対する賠償金:1億5000万円
  • 自動車の買い替え費用・その他もろもろ:800万円

をどうやって払えばいいでしょう。
更にこちら側としても自分が大怪我で半年間は仕事ができないですし、子供たちも入院せざるを得ない状態、もちろん車も廃車ですので買い替えなければなりませんのでそのお金はどうしますか?

とりあえずは自分の方はいいとしても相手から請求された分は何とかしたいのですが、地球がひっくり返ってもそんな多額なお金を用意することなどできません。
そこで必要となってくるのが、その部分を埋めるための損害保険である自動車保険、任意保険というわけです。
任意保険であれば、相手の人間に対する補償能力も車や建物、壁や電柱などといった物に対する補償能力も最大で無制限で受けることができますし、自分の車や家族の怪我の分も補償してくれるので経済的にかなり助かることになります。

このように自賠責保険に加えて任意保険にも加入する理由は、自賠責保険があまりにも補償能力が低くそれを自費をはたいても補助する必要があるからです。
むしろ、この「自賠責保険+任意保険」という二段構えにするのが、基本の状態といってもいいでしょう。

 

対人対物搭乗者の保険の必要性

任意保険と呼ばれる自動車保険の基本となるものには対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険といった3つものがありますが、自動車保険に加入すると間違いなくこれらに加入することになります。
一部では搭乗者傷害保険の代わりに人身傷害補償保険に加入する場合もありますが、人身傷害補償保険は搭乗者傷害保険のグレードアップバージョン的な位置にいるものですので同一のものと見るといいでしょう。

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険・・・この3つがどうして必要なのかということですが、これらの保険商品によってカバーされる部分が交通事故で失われる部分と合致するからです。

 

例えば、車対車の衝突事故、これによって出る損害は自分の車、自分の体、相手の車、相手の体です。
それから最近よく聞く店舗への飛び込み事故、これによって出る損害も自分の車、自分の体、店舗、店舗内の商品、店舗内にいた従業員やお客さんの体です。

この損害の中で、「自分の車」というものを除けば、すべての損害が対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険の3つの保険で補償することができます。

  • 自分の体:搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険
  • 相手の体・店舗内にいた方の体:対人賠償責任保険
  • 相手の車・店舗・店舗内の商品:対物賠償責任保険
  • 店舗の休業による損失:対物倍書責任保険

といった感じです。

自分の車に対する補償に関しては車両保険というものがあるのでそちらで補償してもらう形になりますが、車両保険は保険料が高くなるため、基本となる対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険とは切り離されて考えられることが多いようです。

自賠責保険では足りない補償能力を補助する意味合いで加入する自動車保険ですから、基本となる保険商品といってもかなり高い補償能力を持っており、それこそこれだけあればだいたいのことは損害保険会社が補償してくれます。
だからこそ、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険あるいは人身傷害補償保険が必要なわけです。

 

車両保険は付けるべきなのか

自動車保険の基本形となる対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険があればほとんどのことを補償することができますが、唯一できないところが契約者本人が乗る車の補償です。
そのため、その部分をカバーしようと車両保険というものが用意されているのですが、この車両保険の加入率は45%から60%と意外と低かったりします。
加入率が低い理由は・・・保険料が高くなるからですね。

車両保険は事故を起こした時、自損事故を起こした時、故障してしまった時などすべてのシチュエーションにおいて自分の車の損害を補償してくれるもので、極端な言い方をすれば車両保険に加入してさえいれば、いつどこで壊れても1銭もお金をかけずに車を直すことができます。
それによってノンフリート等級が上がることになり現実的ではありませんが、極端にいえばそういうことです。
そのため損害保険会社の出費が多くなることになりますので、それを何とか先に確保しておきたいということで高額な保険料が設定されてしまうというわけですね。

そして更に交通事故の頻度や故障の頻度、故障を修理する時にかかる修理費用の額などによって補償する金額が車によって大きく違いますので、車ごとに保険料の設定をしなければならず、車によっては車両保険の保険料だけでかなりの金額になることもあることから加入をあきらめる場合もあるでしょう。

 

車両保険に加入するとどれぐらいの保険料になるのかというと、例えば・・・

車種:フィット・ハイブリッド GK3
被保険者の年齢:30歳
被保険者のノンフリート等級:13等級
被保険者の免許の色:ゴールド免許

といった条件で試算してみると

対人・対物・搭乗者傷害だけ:約22000円
対人・対物・搭乗者傷害+限定付きの車両保険:約30000円
対人・対物・搭乗者傷害+車両保険:約38000円

といった形になります。
限定付きの車両保険とは、交通事故を起こした時のように相手の車の存在を確認できる場合と火災や盗難にあった時だけに適用されるもので、当て逃げとかいたずらとか、単独事故、故障などには適用されない分、保険料が若干安くされているものです。

この例で見ると車両保険がついているものとついていないものの差額は約16000円、限定付きの車両保険でも約8000円も高くなってしまいます。
何もなければお金を捨てているような形になる掛け捨ての損害保険ですので、それに8000円から16000円も多く出すというのはやはり厳しいものがあります。

ただ、だからといって入らなくてもいいと一言で片づけてしまうのもちょっと違うかもしれません。
車両保険に加入していることで日常的にどれだけ心強いか・・・特に新車保証が切れてしまった年式がそこそこ進んでしまった車ともなると交通事故を起こして壊れてしまったとして、経年劣化で故障してしまってもリコールやサービスキャンペーン以外の整備や修理はすべてが実費となりますので、より一層車両保険のありがたみが出てくることでしょう。
ハイブリッドモデルなどガソリンエンジンモデルの何倍から何十倍もの修理費用が掛かりますのでなおさらです。
出来れば加入しておいた方がいいということになりますが、結局のところ、お金に余裕がある方は加入して、そうでない方は見送るというのが妥当な形かと思います。

ちなみに、査定バカは限定付きで加入しております。限定付きにしたのは自分で突っ込んでしまった場合は諦める(買い替え)と割り切っているからです^^;

 

免責金額とは

損害保険の説明書などを見ていると必ず目にする文字に「免責」というものがあります。
簡単にいえば「責任を免れる」ということになりますが、この「免責」という言葉が付いた「免責金額」とは「責任を免れる金額」とでも言っておきましょう。

この安っぽい翻訳ソフトのような解釈、あながち間違いではありません。
自動車保険において免責金額というのはまさにそういったものだからです。
責任を免れるのは損害保険会社の方で、その責任というのは保険金や賠償金を支払う責任、要するに何かあって保険金や賠償金が必要になった時に所定の手続きを踏んで請求をしてもお金を払ってくれない位ということです。

「おいおい、それじゃ自動車保険の意味がないじゃないか」

ごもっともです、ただ自動車保険も損害保険ですからそれでは困ります。
そうではなくて、なんでもかんでも払ってくれないということではなく、条件をクリアしていない場合はお金を払ってくれないという意味合いで、その条件というのが保険金や賠償金の金額ということになるというわけです。

 

免責金額が設定されている場合は、正当な保険金や賠償金がその金額を超えた時にだけ、保険金や賠償金の支払いを受けることができるということで、それ以下の場合は、保険金や賠償金を一切受け取ることができないという形になります。

この免責金額という言葉がよく使われるのが車両保険です。
車両保険は自分の車体に関わる損害を補償してくれる損害保険で、車種などによって保険料が設定されています。
ただ保険金の支払いが多くなる性質を持っていることから前述している様に全体的に保険料は高く、車両保険に加入したいがそこまで保険料を払うことはできないという形になってしまうことがあるのです。
そこで損害保険会社側が設定したのが免責金額、この免責金額を設定することで補償範囲を狭くし、それによって保険料を安くするような、いわゆる救済措置とか妥協策といわれるような手段を取りました。

免責金額が設定されるということはどういうことかといいますと、例えば「10万円」といた免責額が設定されていた車両保険に加入していたとしましょう。
この車で、細い路地を走っている時に飛び出している電柱にドアミラーを派手にぶつけてしまって、もげてしまったとします。
ディーラーに問い合わせて修理費用を聞いたらドアミラーの部分の部品交換だけで直ることから30000円ぐらいで修理できることがわかりました。
これを車両保険による保険金で修理しようということで保険金の請求を行っても、この場合は保険金は支払われないということです。
なぜなら免責金額(10万円)よりも請求された保険金の金額(3万円)の方が低いからです。

 

免責金額というのはその保険の効力を発生させる一つのトリガーとしての機能もあるため、免責金額より安い保険金請求は成立しないということになります。
それからもう1つ、後ろからの衝突事故、いわゆるオカマ事故を起こしてしまい、自分の車の損害を直すのに80万円の修理費用が掛かったとします。
過失割合が「自分:2・相手:8」となったことからその修理費用の8割、64万円は相手の対物保険で支払われることになりましたが、残りの16万円分を自分で用意しなければなりません。
自己資金もあまりなかったことから車両保険を使って16万円を捻出しようと損害保険会社に請求を行いましたが、実際に車両保険から支払われたのは、6万円だけでした。
そうです、免責金額というのは「自己負担分」という意味合いも持っていたのです。

10万円という免責金額を超えたことから請求をすれば16万円すべてを補償してくれる・・・というのではなく、請求された金額から免責金額を差し引いた金額、「請求額16万円-免責金額10万円=6万円」だけが補償される金額になるということになります。

これによって損害保険会社側にしてみれば支払わなければならないお金を減らすことができ、リスクも軽減することになりますので、それを保険料に反映させ、免責金額の無い車両保険より保険料を安くすることができます。
車によって車両保険の保険料や価値観が全く違うので一概にいくらぐらい安くなるのかということは言えませんが、それまで免責金額なしの車両保険付き自動車保険に加入していた方が年間約45000円ほど保険料を払っていたのに対して、車両保険を10万円の免責金額付としたことで保険料を32000円ぐらいまで安くできたという一例はあります。

 

保険で全損扱いになる場合とならない場合の違い

交通事故や災害などにあって自分の車が全損状態になってしまうこともあるかと思いますが、その時の「全損」とはどういう意味合いを持つのでしょうか。
多分「修理しても元に戻せない」とか「もとに戻すのに相当なお金がかかる」といった感じでしょう。
査定バカもきっとそういうニュアンスで考えるかと思いますが、損害保険の世界ではそうではありません。

損害保険の世界では、全損となる条件としてその車の「時価」という概念があります。
早い話、その車の現状で価値ということになりますが、それもだいぶあいまいなものではっきりとした金額を出すことが難しいことから中古車市場でよく使われている中古車の小売価格、下取金額、卸売価格、新車価格が記載された自動車価格月報、通称レッドブックに書かれている、中古車の小売価格を時価とするようにしています。

その時価を超えるほどの修理費用が掛かる場合のことを「経済的全損状態」といい、損害保険の世界ではそれを全損扱いということにしているのです。

 

例えば、交通事故を起こしました、修理の見積額が150万円になったとします。
その車は人気はあるのですが、故障が多いT社のハイブリッドモデルだったため、中古車の価値は極端に低く、レッドブックにも該当する年式、走行距離のものが50万円といった小売金額になったといった場合、「修理費用150万円>時価50万円」ということで全損扱いです。

この場合、事故の内容や過失割合によって、相手の対物保険から出るのか、自分の車両保険を使うのか、その按分は?などといったことがありますが、自動車保険でまかなえるお金と自腹を切るお金といった形で考えると、自動車保険から支払われる金額は時価の50万円までで、残りの100万円は自腹を切らなければならないということになります。

愛着を持って接してきた車がこんなひどい状態になって、その上でそれだけのことしかしてくれないのか!・・・と思いたくなる気持ちもわかりますが、損害保険では単なる数字、車の時価と損害額の比較だけでしか判断されませんので、それに従うしかありません。

 

事故後、保険を使うべき時と使うべきではない時の判断基準

交通事故を起こした時に警察や場合によっては消防に連絡を入れるのと同時に、自分が加入している損害保険会社で連絡を入れるのが一般的です。
そうなるとおのずと金銭的な面、補償面などを損害保険会社にお願いすることになるわけですが、中には自動車保険の補償を使わない方がいい場合があります。

交通事故を起こしたわけですので、事故当時者双方において人的にも物的にもそれなりの損害を受けており、それを治療したり修理したりするのにお金が必要となるわけですので自動車保険を使った方がいい、そのための自動車保険だ!・・・なんてことになるわけですが、確かにその交通事故に対することだけを考えればそうかもしれません。

しかし、自動車保険というものはうまくできているもので、交通事故などを起こし保険金や賠償金の請求を行い、それを受け取るとその代わりといっては何ですがペナルティ的な処置が取られ、次回の更新時以降の保険料が高くなるような仕組みになっているのです。
そのペナルティというのが事故有ノンフリート等級の適用とノンフリート等級のダウンです。
つい最近まではノンフリート等級といえば1つのものしかなかったのですが、現在は通常のノンフリート等級と併せて、交通事故などを起こしてノンフリート等級がダウンした方向けの事故有ノンフリート等級というものが使われるようになりました。

事故有ノンフリート等級は通常のものよりも保険料の割引率が低く設定されているもので、それが適用されることで次回の契約期間から3年間、保険料が高くなるのに加えて、更に人身事故・物損事故で3ランクのダウン、車両保険の利用や契約者に責任の無い事故で1ランクダウンというペナルティが科せられるのです。

「保険を使えば次回の保険料が高くなる」

自動車保険を使って保険金を受け取れば今はそれでいいでしょう。
しかし、更新したら今までの保険料よりもかなり保険料を払わなければならないわけです。

 

大雑把な計算ですが、15等級の方が30000円の保険料を払っていたとして、自動車保険の補償を受けなければ・・・

  • 1年後:約28300円
  • 2年後:約27700円
  • 3年後:約26500円

といった保険料になるのに対して、3ランクダウンとなる補償を受けたとすると・・・

  • 1年後:約43000円
  • 2年後:約42000円
  • 3年後:約41000円

といった保険料になってしまいます。
3年間合計で約43500円の差額、この差額をどう見るか、それによって事故を起こしたからといって必ずしも自動車保険を使うということに至らないのです。

では、交通事故を起こした時に自動車保険を使うのか使わないのかをどうやって決めたらいいのかというと、こればかりはきちんと計算をしなければなりません。
しかし、損害保険の金額の計算はちょっと複雑なこともあって相当知識がないと細かいところまで計算することが難しいので、ここは損害保険会社に聞いてみるとよいかと思います。
聞くだけであれば無料ですし、聞いたからといって自動車保険をかならず使わなければならないということにはなりませんので安心して相談してみましょう。

代理店を通している方は、担当者に問い合わせれば計算してくれると思いますよ。

 

自動車保険で等級がダウンしない事故

自動車保険を使って保険金や賠償金の補償を受けると次回の更新からノンフリート等級が低くなり、保険料が高くなるものですが、利用した保険に内容によってはノンフリート等級に一切の影響を与えない場合があります。
それらのことをノーカウント事故などといったりします。

ノーカウント事故とは、対人保険、対物保険、車両保険による保険金や賠償金を受けていないもので、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、無保険車傷害保険、一部の車両保険といったサブ的な保険や弁護士費用特約、ファミリーバイク特約といったような特約として後付けしたものだけによって保険金や賠償金を受け取ったもののことを言います。

基本的に保険金や賠償金の金額が少なく、損害保険会社のダメージが少ないものが該当します。
この範囲内であれば、ノンフリート等級に全く影響はなく、他に交通事故などを起こしていなければ、次回の更新時に順調にノンフリート等級が1ランクアップすることでしょう。

 

自動車パーツの盗難に使える保険

交通事故の相手に対する補償は対人保険や対物保険、自分に対する補償は搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、車両保険などいろいろなものがありますが、どれも交通事故が起こった時に対する補償能力を持っているだけですが、実は車両保険だけは交通事故以外でも効力を発揮します。

その1つが盗難です。
車が盗まれた時に補償されることはご存じの方が結構いるかもしれませんが、実は車についているパーツの盗難に対しても車両保険は効果を示します。
ただし、ノーマル部品、あるいは純正オプションとして付けられている部品だけとなります。

例えば、タイヤやホイールは、すべてのものが対象となりますが、補償される金額としては、標準タイヤかオプション設定されているものとしての金額までで、仮にカー用品店などで購入した1本10万円もするアルミホイールが付いていたとしても補償される金額は、ノーマルタイヤ・ノーマルホイールの組み合わせのものの金額、数万円となります。
それからカーナビなども対象になり、一部の社外品もそれに含まれることがあるのですが、基本的にはダッシュボードなどに内蔵されているタイプのものだけで最近よく出回っている取り外しが可能なポータブルタイプは補償されません。
社外品のドレスアップパーツやエアロパーツ、チューニングパーツなどすべて対象外となりますので、一切の補償はされません。

パーツの盗難に対して車両保険を使うと次回の更新時に事故有ノンフリート等級の適用とノンフリート等級が1ランクダウンとなり、保険料が確実に高くなるというデメリットもあるので、利用するかどうかは慎重に検討しましょう。

 

告知義務や通知義務を怠ると保険が下りない場合も

自動車保険は損害保険であって損害保険は決められた条件下で効力を発揮するものです。
その条件を作るもの1つとして、加入者側からの申告による情報があります。
例えば、加入者の氏名とか、自動車のナンバーといったようなものですが、自動車保険に加入する時に申込書や申し込みフォームに記入したり、入力した様々なものすべてがそれです。

損害保険会社はそれらを見て、自動車保険の加入手続きを行い、保険料や補償条件、補償範囲などを決めていくわけですので、その情報が正しくなければなりません。
実はそれが告知義務というもので嘘偽りなく、本当の情報を損害保険会社に伝えなければなりません。

晴れて自動車保険に加入しました。
これで安心して運転することができるかと思ったとたん、急に勤務先が変わり、その車で通勤しなければならないことになりました。
それまでは休みの日に家族で出かけるためだけに使う予定だったので、「レジャー目的」で契約をしていたのに、「通勤・通学目的」にしなければなりません。
これを損害保険会社にきちんと連絡し、契約内容を変更してもらうことを通知義務といって、告知した情報に変化があった場合はすぐに連絡を入れなければならないのです。

しかし、こういったことで保険料が高くなる場合もあるため、最初から嘘をついたり、変更事項があっても連絡をしなかったりということをしてしまう方もいるかもしれませんが、それはすぐにでも止めておいたほうが良いでしょう。
普段はいいでしょう、特に何もありませんから・・・しかし、交通事故を起こしてしまい、自動車保険を使うとなった時にかなりまずいことになります。

冒頭でも言った通り、損害保険は与えられた条件下で効力を発揮するものですから、嘘偽りで固められた中では発揮させることができません。
先程の例でいえば、保険料が安くなる「レジャー目的」で契約している中で、通勤途中に交通事故を起こしてしまい、通勤として毎日のように車を使っていることがバレたら条件から外れてしまうので、一切の補償を受けることができなくなるばかりか、強制的に解約させられてしまうこともあります。

 

車を売却するときの自賠責保険と任意保険の処理方法

車を売却するということは、その車のオーナーでなくなることを意味するため、それに伴って加入していた自賠責保険、自動車保険もきちんと処理をしなければなりません。

自賠責保険

車を売却した時は、自賠責保険の名義変更と自賠責保険料の返金をしてもらう形を取ります。
まず名義変更ですが、手続き自体は自賠責保険に加入している損害保険会社において所定の手続きを行うだけでいいのですが、その手続きを行う人間によって必要となる書類などが変わってきます。

売る側が手続きを行う場合は、自賠責保険証明書、買う側の個人情報を記入し捺印した異動承認請求書、身分証明書が必要です。
買う側が手続きを行う場合は同様の書類に、更に加えて双方の印鑑登録証明書と異動承認請求書への実印の押印が必要となります。
これで名義変更ができます。

次に保険料の返金ですが、こちらは基本的に返金するという決まりはありません。
売る側、買う側でどうするか決めて金銭授受をする形になりますが、買取店や中古車販売店などで車を売却した時などでは、買取金額の一部に含むといった非常に不透明な形で月割などで計算された金額が返金される形になります。
ただし、自賠責保険の保険料の返金というのは1つのサービスとして行われているだけであって、法的に必ず行わなければならないというものではなく、あくまでも業者次第ということになることは覚えておきましょう。

 

自動車保険

自動車保険の場合は損害保険会社に告知情報が変更になったことを通知する必要がありますが、後にその自動車保険をどうするのかによって手続きが大きく変わってきます。

車を売却した後に新しい車を購入、その新しい車用の自動車保険として使う場合は、車両情報の変更手続きを行います。
損害保険会社に連絡を入れて手続き方法を聞いてみましょう。
車両情報を変更したことで、保険料が変更になる場合もあります。
保険料が高くなった場合は追加で保険料の支払いをしなければなりませんが、逆に保険料が安くなった場合は差額が返金されることになります。

次に車を売却したのと同時にその自動車保険も使わないという場合は、自動車保険の解約手続きを行います。
こちらも損害保険会社に連絡を入れて細かい手続き方法を聞きましょう。
保険期間が残っている場合は保険料の返金を受けることができますので、解約時に同時に請求をする形になります。

 

飲酒運転と自動車保険の関係

飲酒運転はマナーとしても道路交通法的にも損害保険としても絶対に避けなければならないもので、ドライバーとしてそれを肝に銘じておかなければならないことなのですが、相変わらず飲酒運転を原因とする交通事故はなくならず、死亡事故に至ってしまうことが多くなっているようです。

飲酒運転をしたうえで、人身事故や物件事故など交通事故を起こしてしまうと道路交通法で厳しく罰せられることになりますが、自動車保険としても厳しい態度を取られることになります。
どういったことになるのかというと基本的には補償を受けることはできません。

 

これには自動車保険のみならず、他の損害保険や生命保険などにも必ず存在する「免責事由」があるからです。
免責事由とは、その条件に該当した場合は、一部またはすべての補償をしなくてもいいというもので、自動車保険では飲酒運転や無免許運転、無車検運転、虚偽の告知などがそれに含まれます。
飲酒運転がそれに該当しているということは事故を起こしたとしても保険金や賠償金の請求を行うことができないということになります。
ただ、ほとんどの場合は対人保険や対物保険だけは利用することができるようです。
対人保険や対物保険は事故を起こした当人ではなく、相手に対する補償能力を持つ保険であるため、「被害者救済」といった倫理面から免責事由に含まれる飲酒運転であったとしても補償されることになります。
ですので、交通事故で相手の車に乗っていた方に怪我を負わせてしまった、死なせてしまった、車を壊してしまったといった面に関してはきちんと賠償することができますのでその辺は少し安心できます。

 

一方で自分側の損害、大けがをしてしまった、死んでしまった、車を壊してしまったということに対する補償は基本的に一切出ないことになります。
そりゃそうです、飲酒運転になることを承知で自分が好きでお酒を飲んで交通事故を起こしたのですから、それで損害が出たから保険でなんとかして下さいというのも虫が良すぎます。
全て自分の責任ですので自分で何とかするしかありません。

飲酒運転をした時に自動車保険を使えるか使えないかを考える前に、そもそも道路交通法違反ですので飲酒運転は絶対にしてはいけません。

 

継続を拒否される場合もある自動車保険

自動車保険は基本的にしっかりとした身分を持ち、運転免許を持っている方であればだれでも加入することができ、1年毎の更新もそのまますんなりとできるものですが中には自動車保険の継続・更新を断られてしまう方もいます。

継続を拒否される理由にはいろいろなものがありますが、すべてにおいて言えることは損害保険会社側に金銭的な不利益が出る可能性が高いことです。
損害保険会社も商売ですから出ていくお金を抑えてそれを利益に回さなければなりませんので、保険金や賠償金として出ていくお金が必要になる人間に保険を使わすわけにはいかないのです。

継続・更新を断られるパターンは主に以下の4つになります。

 

ノンフリート等級が3等級以下の場合

これは必ずしも、というわけではありませんがノンフリート等級が3等級ぐらいにまで下がると更新を断られることがちらほらと出始めます。
最初は誰でも6等級からスタートするもので、それが3等級以下になるということは「早速事故を起こして自動車保険のお世話になった」ということや数年かけて度重なる交通事故を起こしてきた・・・ということはこれからも保険金や賠償金の請求が増えるかもしれないということで、前後の動きを見て継続・更新を断ることがあります。

それと対人保険や対物保険、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険といったものは加入できても車両保険だけ断られることもあります。
車両保険は自作自演事故による詐欺行為が横行していることから、ここ最近非常に審査が厳しくなっており、損害保険会社によっては6等級から1つでも等級が下がっただけでも「審議!」となることもあるそうです。

 

年間で2回以上の保険を使った場合

交通事故が多いといっても1年の間に2回以上も交通事故を起こすことはそうそうありません。
なのにそういった形で保険金や賠償金の請求が行われるということは交通事故を「運が悪かった」「偶然だった」というように見ることができず、「ドライバーに難あり」といった目線で見ることになります。
これからも頻繁に交通事故を起こして、保険金や賠償金の請求がされたのではたまったものではありませんので、そういった方を除外する意味で更新を断ることがあります。

 

飲酒運転事故を起こした場合

飲酒運転だけでも重大な法律違反を犯していることになるのに、更にそれが原因で交通事故を起こすということは言語道断、ドライバーとしては救いようがない人間であるということから文字通り「救いの手」となる自動車保険のサービスを利用することができないということになるわけです。

 

ノーカウント事故を繰り返した場合

基本的にドライバーに責任がない事故の場合に適用されるノーカウント事故ですが、このノーカウント事故を頻繁に繰り返した経歴を持つ方も継続・更新を断られる可能性が高くなります。
特に車に乗っている時以外でも適用することができる人身傷害補償保険の利用頻度が高いと確実にマークされます。

 

かなり長くなってしまいましたが、査定バカが理解している自動車保険について詳しく解説して来ました。保険内容の選び方や割引条件など少しでも安く良い保険に加入出来る様な参考になれば幸いです。

 

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